公社は、設立の目的を達成するため、次の業務を行う。

• （１）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
• • イ　公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
  • ロ　道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
  • ハ　公営企業の用に供する土地
  • ニ　都市計画法第4条第7項に規定する市街地再開発事業の用に供する土地
  • ホ　観光施設事業の用に供する土地
  • ヘ　当該地域の土地利用の将来の見通及び自然的社会的諸条件から見て、当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
  • ト　史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
  • チ　航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
• （２）住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る）並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業行うこと。
• （３）前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

２　前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行うこと。

• （１）前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る）又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
• （２）国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。