業務の範囲

　土地開発公社の業務は、以下の業務の全部又は一部を行っております。

１（１）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
　　　イ　公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地。
　　　ロ　道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地。
　　　ハ　公営企業の用に供する土地。
　　　ニ　都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地。
　　　ホ　地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地。
　（２）住宅用地の造成事業その他土地の造成にかかる公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
　（３）前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
２（１）前項第1号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は、同項第2号の事業の実施とあわせて整備され
　　　　るべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該事業に附帯する業務を行うこ
　　　　と。
　（２）国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類す
　　　　る業務を行うこと。

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業 務 内 容

１ 公有地取得事業
　　都市計画区域内の土地の「先買い」及び道路・河川・学校・公園・病院・福祉施設などの公共、公用
　　施設用地の先行取得。

　　地方公共団体からの依頼に基づき、公有地の先行取得・管理・処分を行っています。


２ 土地売渡事業
　　先買いにより先行取得した用地の売渡。

　　当該年度及び過年度に取得した用地について、国や地方公共団体へ売り払いを行っています。


３ 土地造成事業及び関連施設整備事業
　　住宅用地造成事業、事務所及び店舗等の用に供する一団の土地の造成事業。

　　地方公共団体からの依頼に基づき、移転宅地造成事業並びに関連する公共事業の事業用地の一括取得、造成工事、管理、
　　処分を行っています。


４ あっせん等事業
　　委託に基づき行う土地の斡旋、調査、測量。

　　国・地方公共団体・・・公共的団体からの委託に基づき、公共事業に必要な用地取得業務を行っています。
　　用地取得業務とは・・・公共事業の説明会、土地物件等の測量・調査等の設計事務、土地及び補償金の評価・算定、
　　　　　　　　　　　　　土地の所有者（地権者）の方々との用地交渉・契約等の公共用地を取得する上での事務。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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